2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
また、医療機関においても、公益財団法人日本医療機能評価機構と連携して、同機構が実施する病院機能評価の際にこうした取組状況を確認をしていただくということにしたところでございまして、こうした取組を通じて、治療と仕事の両立支援に積極的に取り組んでいく企業、医療機関が社会的に認知され、そうした取組が一層促進されるように努力をしていきたいと思います。
また、医療機関においても、公益財団法人日本医療機能評価機構と連携して、同機構が実施する病院機能評価の際にこうした取組状況を確認をしていただくということにしたところでございまして、こうした取組を通じて、治療と仕事の両立支援に積極的に取り組んでいく企業、医療機関が社会的に認知され、そうした取組が一層促進されるように努力をしていきたいと思います。
具体的に申し上げますと、厚生労働省の委託事業といたしまして、公益財団法人日本医療機能評価機構へ委託事業というふうな形で行っております。 医療機能評価機構におきましては、国際的な評価基準に基づく診療ガイドラインの科学的評価を行いまして、一定の水準を満たした診療ガイドラインをこの機構のホームページを経て公表しているわけでございます。
御出席いただいております参考人は、一橋大学大学院法学研究科教授山本和彦君、患者・家族と医療をつなぐＮＰＯ法人架け橋理事長・患者の視点で医療安全を考える連絡協議会事務局長豊田郁子君及び公益財団法人日本医療機能評価機構理事後信君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
あと、後参考人の方にお聞きしたいと思うんですが、この公益財団法人日本医療機能評価機構ですね、これまで医療事故に関する実績、それからノウハウもあるというふうに思っておるんですが、ということで今日お越しいただいたことになっているというふうに思うんですけれども、先ほどの、同じ質問なんですが、この調査の仕組みのことについて、もう少しこうすればいいんじゃないのかというところを何かお話ししていただければというふうに
○政府参考人（原徳壽君） 産科医療補償制度につきまして、公益財団法人日本医療機能評価機構が医学的な観点から原因分析を行って、報告書を家族及び分娩機関に送付をしております。その上で、同機構に聞きましたところ、再発防止に資することを目的にこの報告書の要約版をインターネット、ホームページ上に掲載をしております。その際には、医療機関名や個人が特定できる情報は公表していないというふうに聞いております。
○東徹君 聞いてあきれるんですけれども、この公益財団法人日本医療機能評価機構と今回の第三者機関で行われる医療事故調査制度とは、今回の法案のやつは全ての医療機関が対象であって、今既にある公益財団法人日本医療機能評価機構というのは特定機能病院、二百七十四施設があるということですけれども、それだったら、ここを活用して、ここを充実させてやれば十分できるわけじゃないですか。
○東徹君 その答弁も前に一度聞きましたが、それもちょっと非常に納得しないところであるんですけれども、それはそれでまたちょっと改めて本当は聞きたいところではあるんですが、言っていますこの公益財団法人日本医療機能評価機構ですけれども、それだったら、この公益財団法人ですね、これもうこの医療事故情報収集等事業というのは、これはやめたらいいんじゃないですか、これ。